〈来期売上高2.6倍超計画〉福祉の世界に情報革命を。全国約8万事業所の顧客基盤×医療・福祉版スキマワークで“2040年問題”解決へ
企業の特徴・強み
- 福祉業界における「情報格差の解消」に挑むベンチャー。
ネガティブなイメージを払拭し、福祉を次世代につなぐ - 施設を探す利用者家族・事業間同士のマッチングで全国約8万カ所の福祉事業所を掲載する業界最大級ポータルメディアを運営。月間アクセス数71.6万以上を誇る安定収益基盤※1
- 2040年に約57万人の不足が予測される介護人材領域に着目※2。
外国人材も含む就労希望者と事業所を結ぶ求人採用プラットフォームに注力 - 単発でのスキマバイトも可能。有資格者向けであり大手サービスも手を付けにくい※3が、弊社は既存事業の基盤を活かし独自性を発揮
- 業界で有名な上場企業子会社や老舗医薬品企業との協業を計画中。
大学や専門学校との連携も強め、来期売上高は今期比2.6倍超を計画
| こんな方に オススメ | ・大手製薬会社のオープンイノベーション参画企業に興味がある方 ・高齢化進む日本の医療・福祉インフラ構築に挑む企業を応援したい方 ・有資格者向けのスキマバイトなど独自性を持つ企業に投資したい方 |
※1 2022年と2040年の介護人材の必要数を比較した際の増加数から算出
※2 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
※「約」は省略
プロジェクト概要
事業概要
※2025年2月時点
福祉DXで約8万事業所をつなぐ業界最大級ポータルメディア
弊社は、日本の医療・福祉サービスは地域インフラである考えています。そこで、少子高齢化に伴う2040年問題に対し、人材と医療・福祉インフラの円滑な提供・連携を通して、地域創生DXに繋がるサービス構築を目指しております。
現在は、全国約8万カ所の福祉事業所を掲載する国内最大級のポータルメディア「care-base(ケア・ベース)」を運営しています。
「care-base」は現在、月間70万以上のPV数があり、ユーザー(福祉事業所を探している方、福祉・介護職に就きたい方)に福祉事業所の情報を提供するだけでなく、福祉事業所が一般企業から直接仕事を依頼できるマッチング機能を搭載し、両者の橋渡し役としての役割を担っています。
このユーザー・事業所基盤をベースに、今後は新規事業として医療・福祉・保育人材に特化した求人採用プラットフォーム「Medicare-partner(メディケア・パートナー)」を展開していきたいと考えています。
「Medicare-partner」は、ユーザーが単発・スポットで働くことで「スコア」をゲットし、「スコア」の評価に応じて事業所からスカウトを受けられる仕組みを構築しています。単発のみで働くこともできますが、より自分に合った環境で働きたい人は「スコア」を貯めてスカウトを受けることが可能です。
このプラットフォームは、慢性的な人材不足に直面する業界の課題解決に貢献するだけでなく、今後の成長市場として大きな可能性を秘めていると考えています。採用支援機能の強化と共に、求職者と事業所双方にとって価値あるサービスを提供し、安定した収益基盤の確立を目指しています。
アストラゼネカのオープンイノベーションに参画。国内外に強固なネットワークを構築
今期売上高は約1,000万円ですが、今後本格的な営業開始に向けて上場企業を親会社にもつ医療総合商社や創業100年以上の老舗医薬品卸と連携することで、来期売上高は約2,800万円・再来期は約9,000万円を計画しています。
また、2024年には、アストラゼネカ株式会社が発起したヘルスケア領域のオープンイノベーションネットワーク「Innovation Infusion Japan」に参画しました。
これは、医療従事者や地方自治体、アカデミア、民間企業、ヘルスケア系スタートアップなど約500社規模から構成されており、この枠組みを活用して新たなビジネスチャンスを創出しています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- 営業リソース不足による掲載企業数の伸び悩み
- 機能改善や新機能追加に向けたシステム開発
【解決方法】
- 業界で有名な上場企業子会社や老舗医薬品企業との協業で営業体制の強化を計画
- 最適なマッチングに向けた各種手帳登録による顧客管理機能、UI/UXの改善による登録者数の増加
1. 弊社のミッション
※1 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
※2 出典：HELPMAN JAPAN「介護職未経験者への意識調査(2023年度)」
ネガティブなイメージの医療・福祉業界。就労情報を伝えることで人手不足の解消へ
福祉業界は急速な高齢化に伴って必要とされる介護職員数が増え、2040年には約272万人の介護職員が必要となり、2022年比で約57万人増加すると言われています※1。
この人材不足の背景には、既存システムの機能不全やデータ活用の問題だけでなく、医療・福祉職へのネガティブなイメージが先行し、多様な人材の採用・定着が難しいことなどが挙げられます。
日本の少子高齢化に伴い、人手不足問題が深刻化していく中で、医療・福祉業界のオンライン化による業務効率化と、利用者・企業・地域の連携によって最適な福祉サービスの提供ができる環境整備が急務だと感じています。
一方、介護業界の意識調査では、「介護業界への就業・転職意向なし」と回答した103人に、介護業界の職務内容や賃金、労働時間等の就労情報を正しく伝えることで、うち12人が「介護業界への就業・転職意向あり」に変化しました※2。
このことから、ネガティブなイメージが先行する介護業界において、「残業なく働くこともできる」「心身に負荷をかけずに仕事ができる」といった就労実態を正しく情報開示することで、介護人材の働き手を増やすことができると考えています。
※1 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
※2 出典：HELPMAN JAPAN「介護職未経験者への意識調査(2023年度)」
アナログな慣習が残る医療・福祉業界を人材DXでインフラ整備
これまで、日本の「医療・福祉・保育」業界は、ごく一部の大手企業を除き小規模事業所がそのほとんどを占めており、経営手法やネットワーク形成がアナログで非効率な側面が強く残っています※。
その結果、適切な人材が見つけられずに慢性的な人手不足に陥り、人材紹介会社の利用によって求人コストが増加して経費を圧迫することもあります。
また、求職者にとっては、事業所の情報自体が少なく職場の雰囲気が分からなかったり、最終的には実習先への内定や知人の紹介に頼ることが多いなど、アナログな慣習は色濃く残っています※。
この業界はその公益的な性質ゆえに、生産性や効率性の向上が後回しにされがちです。しかし、裏を返せばDXの活用によって一気に生産性を高められる潜在能力がある領域であると考えています。
そこで弊社は、業界内の連携拡大を主眼に置き、事業所と教育機関の連携や事業運営の効率化による人的リソースの最適配分などを進め、医療・福祉・保育業界全体のプレゼンスを高めて持続的な成長を支援したいと考えています。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
高齢化に伴い、介護人材に特化した求人サイトのニーズが顕在化
近年、介護施設の定員数は右肩上がりに増え、特に「介護老人福祉施設」と「有料老人ホーム」が急激に増加しています※1。
また、国は介護従事者の担い手を増やす施策として、人材の裾野を拡大し、本人の能力や役割に応じたキャリアパスを構築することで、資格を持つ専門性の高い介護人材の定着を図っています※2。
2000年代のネットバブル以降、IT関連の専門性を持つエンジニアの市場価値が上がり、その影響でIT人材特化型の求人サイトが増えました。
今後、同様に資格を持つ専門性の高い介護人材の市場価値が上がることで、介護人材に特化した求人サイトが必要とされると考えています。
そこで弊社は、来るべき超高齢化社会における介護人材の確保・定着に向け、インフラの構築を目指しています。
※1 出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態統計(旧:介護給付費等実態調査)」
※2 出典：厚生労働省「介護分野をめぐる状況について」
スキマバイトT社をロールモデルに、日本に眠る労働資産を掘り起こす
※1 出典：みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)
※2 出典：T社IRより
※3 弊社は2025年2月10日を効力発生日として、1株を120株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は 12,000株となります。
弊社は、人材領域で新たな市場を開拓したスキマバイトT社をロールモデルとしています。
T社は、2024年に東証グロース市場に時価総額約1,300億円で上場し※1、売上高成長率も前年度比160％以上と成長を続けています※2。
同社のサービスは、物流・飲食・小売など幅広く展開していますが、まだ医療・福祉・保育領域の資格への普及できていないと考えています。
そこで弊社は、事業者と構築したネットワークを武器に医療・福祉領域に特化した人材採用促進を行い、業界をリードしていきたいと考えています。
※1 出典：みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)
※2 出典：T社IRより
